介護保険について

介護保険制度は、40歳以上の国民が納める保険料と税金で運営されており、その運営主体（保険者）は市区町村です。
介護保険対象の介護サービスを利用する場合、自己負担額は原則1割になります。

介護保険対象の介護サービスが受けられる対象者

第1号被保険者である65歳以上の要介護・要支援の方。
第2号被保険者である40～64歳の方でかつ、特定の疾病により介護が必要と認められた方。

介護保険申請の手続

介護サービスを受ける為には、利用する高齢者が「要介護」、「要支援」の認定をされている必要があります。

1. 市区町村へ申請

介護保険担当窓口などで「要支援・要介護認定」の申請を行います。
申請に必要なものは

要介護・要支援認定申請書
介護保険被保険者証
健康保険被保険者証（第2号被保険者の場合のみ）
申請者の印鑑（同居以外の者が申請する場合のみ）

となります。

2. 訪問・調査

市区町村の調査員や介護支援専門員（ケアマネージャー）が本人や家族から聞き取り調査を行います。
心身の状況を調べるために、本人と家族などへ歩行、食事、入浴、排泄、意思の伝達や理解、視力や聴力などについての調査を行います。
市区町村からの依頼を受け、主治医が意見書を作成します。

3. 審査・判定

訪問調査や、主治医の意見書をもとに、保健、医療、福祉の専門家で構成する市区町村の「介護認定審査会」が介護の必要度を審査・判定します。

4. 認定結果の通知

市区町村から、要介護認定結果通知書と認定結果が記載された保険証が届きます。
認定結果は、原則として申請から30日以内に通知されます。
非該当：医師が認めれば、医療保険などで訪問看護の利用可。
要支援1・2：介護予防サービスを受けられます。
要介護1～5：在宅介護サービス・施設介護サービスを受けられます。

5. ケアプランの作成

介護サービスはケアマネージャーがつくるケアプランに基づいて提供されます。
ケアマネージャーは、地域の居宅介護支援事業所に所属していて、市町村で入手できる一覧の中から選べます。
ケアマネージャーなどに相談し、要介護者の健康状態や希望に応じた介護サービス計画を立てます。
受けられるサービスには食事・入浴・排泄の介助や日常の清掃、洗濯などがあります。

6. 介護サービスの利用

サービス事業者と契約を結び、ケアプランに基づき介護サービスを利用します。